個人情報保護方針｜セゾン債権回収株式会社

個人情報保護方針

セゾン債権回収株式会社は、債権回収会社として、当社が扱う全ての個人情報の重要性を充分に認識し、その保護に努めます。
当社は以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進することを宣言致します。

第1条個人情報の取得と利用

当社は利用目的を明確にした上で取得し、目的の範囲内に限り、個人情報を利用します。利用目的は個人情報管理台帳上に明示し、個人情報を取扱う各部門の管理責任者の責任において、利用目的を逸脱した利用が行われないための確認手順を設け、実施します。
また、利用目的の範囲を超えて個人情報の利用を行わないよう、社内の管理体制の整備及び安全管理措置を講じます。

第2条個人情報の管理と保護

個人情報の管理は、厳重に行うこととし、お客さまにご承諾いただいた場合を除き、第三者に対しデータを開示・提供することはいたしません。また個人情報の漏えい、滅失又はき損を防ぐため、安全管理措置を規定し実施します。また問題発生の予防のための手順を設け実施するとともに、万が一の問題発生に対しては速やかに是正処置を行います。

第3条法令・規範の遵守

当社は、当社が保有する個人情報の取扱いに関して適用される法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守いたします。

第4条問合せ・苦情への対応

当社は、保有する個人情報に対するお問合せや苦情に対して、受付、対応の体制と手順を整備し、迅速に対応いたします。

第5条個人情報保護管理体制及び仕組みの継続的改善

当社は、個人情報保護に関する管理の体制と仕組みについて継続的改善を実施いたします。

制定 2005年4月1日
改正2016年2月29日

セゾン債権回収株式会社
代表取締役社長宮武信夫

個人情報の取扱について

事務所の名称	セゾン債権回収株式会社
個人情報保護管理者	コンプライアンス部部長　大椙利朗連絡先：03-6830-5180
個人情報の利用目的	(1) 当社は、債権管理回収業に関する特別措置法に定めのある特定金銭債権について、委託を受けて又は他人から譲り受けて債権の管理回収を行なう目的で個人情報を利用いたします。・特定金銭債権の管理又は回収等・特定金銭債権の分析、デューデリジェンス等・特定金銭債権の権利行使に係る期限の利益の付与・一部債務免除などの権利の変更・特定金銭債権の買取業務 (2) 当社は、承認された兼業業務を行う目的で個人情報を利用いたします。・非特定金銭債権の集金代行業務・公金債権に対する自主的納付の呼びかけ業務・調査業務・不動産等ローン取次事務代行業務・請求金管理事務等代行業務・債権管理回収及び支払案内等に係わるコンサルティング業務（細分類 9299 他に分類されないその他の事業サービス業） (3) 従業者情報の利用目的・労務管理・連絡先 (4) 採用応募者情報・採用選考・連絡先 (5) 当社に電話にて連絡いただいた通話内容は録音しています。・会話内容の検証
個人情報の提供について	当社は以下の場合を除き、同意を得ずに第三者に個人情報を提供することはいたしません。 (1)お客様の同意が得られている場合 (2)法令等に定めに基づく場合 ※お客様との会話内容やご要望等を正確に把握し対応させて戴くため、会話内容を録音させていただく場合がございます。 ※当社にご来社された際、防犯カメラ等により記録した画像や音声を防犯及び本人確認の目的で利用させていただく場合がございます。
個人情報の委託について	当社は個人情報の業務処理等を委託する場合があります。委託に際しては、当社が定めた基準を満たし、個人情報を安全に取扱えると判断した場合のみに限定し、個人情報の秘密保持等の契約を締結のうえ、委託いたします。
当社における共同利用について	当社は、セゾンパートナーズグループ各社と下記の範囲内で必要な場合に限り、個人データをグループ内で共同利用することがあります。共同利用の実施にあたっては、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関係法令等を遵守して、個人情報を取扱います。当社およびセゾンパートナーズグループは、経営管理業務の遂行ならびにお取引先様およびお客様へグループ各社の専門性を活かしたサービス等のご案内・ご提供およびその判断、データ分析等、お取引先様およびお客様への付加価値向上に資する各種業務のために、グループ会社間で、以下のとおり個人データを共同して利用することがあります。 (1) 個人データの項目当社およびセゾンパートナーズグループ各社が保有する個人データ・氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別等・名刺交換（会社名、部署名、肩書等を含む名刺から読み取れる情報）等により、当社およびセゾンパートナーズグループ各社が取得および提供いただいた情報 (2) 共同利用するグループの範囲・セゾン債権回収株式会社・株式会社セゾンパートナーズ (3) 個人データ管理責任者・株式会社セゾンパートナーズ　代表取締役　宮武　信夫 (4) 個人データの取得方法・当社およびセゾンパートナーズグループ各社の従業員が交換する名刺等
認定個人情報保護団体	認定個人情報保護団体における苦情の申出先一般財団法人日本情報経済社会推進協会認定個人情報保護団体事務局住所：〒106－0032　東京都港区六本木一丁目9番9号　六本木ファーストビル内電話番号：0120-700-779
個人情報の開示等に関する請求手続き	当社は、お客様ご本人様（又は定められた代理人）が、当社が保有するお客様自身の開示対象個人情報に関して、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止及び第三者提供記録の開示（以下、「開示等」といいます。）を希望される場合は、以下の内容で対応させていただきます。 (1) 開示等に際し提出いただく書面開示等を希望される場合は、当社下記窓口までお電話等でお申し出ください。ご希望の内容により、当社所定の「開示請求書」「調査依頼書」又は「個人情報の利用の停止、消去、第三者への提供の停止申請書」を送付いたしますので、内容をご記入のうえ、下記ご本人確認書類と一緒にご提出いただきます。 (2) ご本人様又は代理人であることの確認の方法お客様ご本人様又は定められた代理人以外に、誤って個人情報を開示することのないよう、ご本人様又は代理人の確認を厳格に行わせていただきます。以下のご本人確認書類を、上記請求書と一緒にご提出いただきます。 a：ご本人様の場合運転免許証旅券（パスポート）健康保険証年金手帳福祉手帳住民票謄抄本戸籍謄抄本印鑑証明書外国人登録証明書その他信頼できる証明書等※有効期限が付されているものは期限内のもの、付されていないものは交付日より3ヶ月以内のものに限ります。なお、写真貼付がない証明書については2種類以上の提出をお願いします。b：代理人の場合、代理人自身に関する上記ご本人確認書類と合わせて、代理人とご本人様の関係を証明する書類をご提出いただきます。 (3) 手数料開示等の手続きに関する手数料はいただきませんが、利用目的の通知又は開示を請求される場合には回答書のご送付に係る実費のご負担をお願いいたします。返信用封筒に490円切手（簡易書留）を貼付のうえ、請求書に同封ください。 (4) 開示等の権限譲受債権については当社が開示等の権限を有しており、これに基づき開示をいたします。当社が委託を受け、債権の管理回収を行っている業務につきましては、開示等の権限が委託者と受託者のいずれにあるかを、取り決めております。当社に開示等を行う権限が与えられている場合には、当社にて、開示等の請求手続きをお受けします。また当社に同権限が与えられていない場合は、委託者において開示等の請求手続きをお受けすることになります。お客様からの個別の開示等の請求の際に、上記のいずれに該当するかをご案内させていただきます。
保有個人データの安全管理のために講じた措置	セゾン債権回収株式会社では、個人情報保護法に基づき、保有個人データ安全管理のために以下の措置を講じています。（個人情報保護方針の策定）個人データの適正な確保のため、関係法令を遵守し、個人情報を適正に取り扱うことについて基本方針を策定しております（個人データの取扱いに係る規程の整備）取得・入力、利用・加工、保管・保存、移送・送信、消去・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、管理者・取扱者およびその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。（組織的安全管理措置）個人データの取扱いに関する責任者・管理者を設置するとともに、個人データを取り扱う社員および当該社員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。（人的安全管理措置）個人データの取扱いに関する留意事項について、社員に定期的な研修を実施しています。（物理的安全管理措置）個人データを取り扱う重要な機器類の設置場所において、社員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。（技術的安全管理措置）アクセス制御を実施して、取扱者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。

個人情報に関する
お問い合わせ先

個人情報保護に関するご意見、苦情等及び個人情報の開示・訂正・追加及び削除等個人情報に関するお問い合わせは、下記までお願いいたします。

お問い合わせ先：コンプライアンス部
住所：〒170-6053 東京都豊島区東池袋三丁目1番1号サンシャイン60 53階
電話番号：03-6830-5180
受付時間：9:00～17:30（土、日、祝日、年末年始を除く）

事務所の名称	セゾン債権回収株式会社
個人情報保護管理者	コンプライアンス部部長　大椙利朗連絡先：03-6830-5180
個人情報の利用目的	(1) 当社は、債権管理回収業に関する特別措置法に定めのある特定金銭債権について、委託を受けて又は他人から譲り受けて債権の管理回収を行なう目的で個人情報を利用いたします。・特定金銭債権の管理又は回収等・特定金銭債権の分析、デューデリジェンス等・特定金銭債権の権利行使に係る期限の利益の付与・一部債務免除などの権利の変更・特定金銭債権の買取業務 (2) 当社は、承認された兼業業務を行う目的で個人情報を利用いたします。・非特定金銭債権の集金代行業務・公金債権に対する自主的納付の呼びかけ業務・調査業務・不動産等ローン取次事務代行業務・請求金管理事務等代行業務・債権管理回収及び支払案内等に係わるコンサルティング業務（細分類 9299 他に分類されないその他の事業サービス業） (3) 従業者情報の利用目的・労務管理・連絡先 (4) 採用応募者情報・採用選考・連絡先 (5) 当社に電話にて連絡いただいた通話内容は録音しています。・会話内容の検証
個人情報の提供について	当社は以下の場合を除き、同意を得ずに第三者に個人情報を提供することはいたしません。 (1)お客様の同意が得られている場合 (2)法令等に定めに基づく場合 ※お客様との会話内容やご要望等を正確に把握し対応させて戴くため、会話内容を録音させていただく場合がございます。 ※当社にご来社された際、防犯カメラ等により記録した画像や音声を防犯及び本人確認の目的で利用させていただく場合がございます。
個人情報の委託について	当社は個人情報の業務処理等を委託する場合があります。委託に際しては、当社が定めた基準を満たし、個人情報を安全に取扱えると判断した場合のみに限定し、個人情報の秘密保持等の契約を締結のうえ、委託いたします。
当社における共同利用について	当社は、セゾンパートナーズグループ各社と下記の範囲内で必要な場合に限り、個人データをグループ内で共同利用することがあります。共同利用の実施にあたっては、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関係法令等を遵守して、個人情報を取扱います。当社およびセゾンパートナーズグループは、経営管理業務の遂行ならびにお取引先様およびお客様へグループ各社の専門性を活かしたサービス等のご案内・ご提供およびその判断、データ分析等、お取引先様およびお客様への付加価値向上に資する各種業務のために、グループ会社間で、以下のとおり個人データを共同して利用することがあります。 (1) 個人データの項目当社およびセゾンパートナーズグループ各社が保有する個人データ・氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別等・名刺交換（会社名、部署名、肩書等を含む名刺から読み取れる情報）等により、当社およびセゾンパートナーズグループ各社が取得および提供いただいた情報 (2) 共同利用するグループの範囲・セゾン債権回収株式会社・株式会社セゾンパートナーズ (3) 個人データ管理責任者・株式会社セゾンパートナーズ　代表取締役　宮武　信夫 (4) 個人データの取得方法・当社およびセゾンパートナーズグループ各社の従業員が交換する名刺等
認定個人情報保護団体	認定個人情報保護団体における苦情の申出先一般財団法人日本情報経済社会推進協会認定個人情報保護団体事務局住所：〒106－0032　東京都港区六本木一丁目9番9号　六本木ファーストビル内電話番号：0120-700-779
個人情報の開示等に関する請求手続き	当社は、お客様ご本人様（又は定められた代理人）が、当社が保有するお客様自身の開示対象個人情報に関して、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止及び第三者提供記録の開示（以下、「開示等」といいます。）を希望される場合は、以下の内容で対応させていただきます。 (1) 開示等に際し提出いただく書面開示等を希望される場合は、当社下記窓口までお電話等でお申し出ください。ご希望の内容により、当社所定の「開示請求書」「調査依頼書」又は「個人情報の利用の停止、消去、第三者への提供の停止申請書」を送付いたしますので、内容をご記入のうえ、下記ご本人確認書類と一緒にご提出いただきます。 (2) ご本人様又は代理人であることの確認の方法お客様ご本人様又は定められた代理人以外に、誤って個人情報を開示することのないよう、ご本人様又は代理人の確認を厳格に行わせていただきます。以下のご本人確認書類を、上記請求書と一緒にご提出いただきます。 a：ご本人様の場合運転免許証旅券（パスポート）健康保険証年金手帳福祉手帳住民票謄抄本戸籍謄抄本印鑑証明書外国人登録証明書その他信頼できる証明書等※有効期限が付されているものは期限内のもの、付されていないものは交付日より3ヶ月以内のものに限ります。なお、写真貼付がない証明書については2種類以上の提出をお願いします。b：代理人の場合、代理人自身に関する上記ご本人確認書類と合わせて、代理人とご本人様の関係を証明する書類をご提出いただきます。 (3) 手数料開示等の手続きに関する手数料はいただきませんが、利用目的の通知又は開示を請求される場合には回答書のご送付に係る実費のご負担をお願いいたします。返信用封筒に490円切手（簡易書留）を貼付のうえ、請求書に同封ください。 (4) 開示等の権限譲受債権については当社が開示等の権限を有しており、これに基づき開示をいたします。当社が委託を受け、債権の管理回収を行っている業務につきましては、開示等の権限が委託者と受託者のいずれにあるかを、取り決めております。当社に開示等を行う権限が与えられている場合には、当社にて、開示等の請求手続きをお受けします。また当社に同権限が与えられていない場合は、委託者において開示等の請求手続きをお受けすることになります。お客様からの個別の開示等の請求の際に、上記のいずれに該当するかをご案内させていただきます。
保有個人データの安全管理のために講じた措置	セゾン債権回収株式会社では、個人情報保護法に基づき、保有個人データ安全管理のために以下の措置を講じています。（個人情報保護方針の策定）個人データの適正な確保のため、関係法令を遵守し、個人情報を適正に取り扱うことについて基本方針を策定しております（個人データの取扱いに係る規程の整備）取得・入力、利用・加工、保管・保存、移送・送信、消去・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、管理者・取扱者およびその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。（組織的安全管理措置）個人データの取扱いに関する責任者・管理者を設置するとともに、個人データを取り扱う社員および当該社員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。（人的安全管理措置）個人データの取扱いに関する留意事項について、社員に定期的な研修を実施しています。（物理的安全管理措置）個人データを取り扱う重要な機器類の設置場所において、社員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。（技術的安全管理措置）アクセス制御を実施して、取扱者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。