個人情報保護方針｜セゾン債権回収株式会社

個人情報保護方針

セゾン債権回収株式会社は、債権回収会社として、当社が扱う全ての個人情報の重要性を充分に認識し、その保護に努めます。
当社は以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進することを宣言致します。

第1条個人情報の取得と利用

当社は利用目的を明確にした上で取得し、目的の範囲内に限り、個人情報を利用します。利用目的は個人情報管理台帳上に明示し、個人情報を取扱う各部門の管理責任者の責任において、利用目的を逸脱した利用が行われないための確認手順を設け、実施します。
また、利用目的の範囲を超えて個人情報の利用を行わないよう、社内の管理体制の整備及び安全管理措置を講じます。

第2条個人情報の管理と保護

個人情報の管理は、厳重に行うこととし、お客さまにご承諾いただいた場合を除き、第三者に対しデータを開示・提供することはいたしません。また個人情報の漏えい、滅失又はき損を防ぐため、安全管理措置を規定し実施します。また問題発生の予防のための手順を設け実施するとともに、万が一の問題発生に対しては速やかに是正処置を行います。

第3条法令・規範の遵守

当社は、当社が保有する個人情報の取扱いに関して適用される法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守いたします。

第4条問合せ・苦情への対応

当社は、保有する個人情報に対するお問合せや苦情に対して、受付、対応の体制と手順を整備し、迅速に対応いたします。

第5条個人情報保護管理体制及び仕組みの継続的改善

当社は、個人情報保護に関する管理の体制と仕組みについて継続的改善を実施いたします。

制定 2005年4月1日
改正 2025年12月24日

セゾン債権回収株式会社
代表取締役社長宮武信夫

【個人情報保護方針の内容についての
お問い合わせ先】

お問い合わせ先：コンプライアンス部
住所：〒170-6053 東京都豊島区東池袋三丁目1番1号
電話番号：03-6830-5180
受付時間：9:00～17:30（土、日、祝日、年末年始を除く）

個人情報の取扱について

事務所の名称	セゾン債権回収株式会社
個人情報保護管理者	コンプライアンス部部長　大椙利朗連絡先：03-6830-5180
個人情報の利用目的	当社は下記内容に関する目的で個人情報を利用いたします。 (1) 債権管理回収業に関する特別措置法に定めのある特定金銭債権・特定金銭債権の管理又は回収等を行うため・特定金銭債権の分析、デューデリジェンス等を行うため・特定金銭債権の買取業務を行うため (2) 承認された兼業業務・非特定金銭債権の集金代行業務を行うため・公金債権に対する自主的納付の呼びかけ業務を行うため・調査業務を行うため・不動産等ローン取次事務代行業務を行うため・事務等代行業務を行うため・債権管理回収及び支払案内等に係わるコンサルティング業務を行うため (3) 従業者の情報・労務管理、安全衛生管理、福利厚生および連絡のため (4) 採用応募者情報・採用選考およびそれに関する連絡を行うため (5) 通話の音声データ・会話内容の検証及び品質向上のため　 (6) 当社にご来社された際、防犯カメラ等により記録した画像や音声・防犯及び本人確認のため (7) 当社の業務を円滑に遂行するため、上記(1)から(6)までの利用目的の達成に必要な範囲で個人情報の取扱いの全部又は一部を委託し、委託先において人工知能の開発のために利用します。
個人情報の提供について	当社は、次に掲げる場合を除き、お客さまの個人情報を第三者に提供することはございません。 (1) 振込、口座振替等のため、金融機関（銀行、信用金庫、信用組合等）へ口座情報を提供する場合が有ります。 (2) 債権譲渡するにあたり、他の金融機関、債権回収会社等へ当社が保有する個人情報を提供する場合が有ります。上記いずれの場合も、個人情報を適正に取扱う先を選定し、個人情報の適正な取扱いに関する契約を締結します。 (3) その他 ①お客さまの同意がある場合 ②法令に基づく場合 ③人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難な場合 ④公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難な場合 ⑤国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき ⑥業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いの全部又は一部を委託または提供する場合
個人情報の委託について	当社は個人情報の業務処理等を委託する場合があります。委託に際しては、当社が定めた基準を満たし、個人情報を安全に取扱えると判断した場合のみに限定し、個人情報の秘密保持等の契約を締結のうえ、委託いたします。
当社における共同利用について	当社は、セゾンパートナーズグループ各社と下記の範囲内で必要な場合に限り、個人データをグループ内で共同利用することがあります。共同利用の実施にあたっては、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関係法令等を遵守して、個人情報を取扱います。当社およびセゾンパートナーズグループは、経営管理業務の遂行ならびにお取引先様およびお客様へグループ各社の専門性を活かしたサービス等のご案内・ご提供およびその判断、データ分析等、お取引先様およびお客様への付加価値向上に資する各種業務のために、グループ会社間で、以下のとおり個人データを共同して利用することがあります。 (1) 個人データの項目当社およびセゾンパートナーズグループ各社が保有する個人データ・氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別等・名刺交換（会社名、部署名、肩書等を含む名刺から読み取れる情報）等により、当社およびセゾンパートナーズグループ各社が取得および提供いただいた情報 (2) 共同利用するグループの範囲・セゾン債権回収株式会社・株式会社セゾンパートナーズ (3) 個人データ管理責任者・株式会社セゾンパートナーズ東京都豊島区東池袋三丁目1番1号代表取締役　宮武　信夫 (4) 個人データの取得方法・当社およびセゾンパートナーズグループ各社の従業員が交換する名刺等株式会社クレディセゾンとの譲渡債権情報の共同利用について当社は、株式会社クレディセゾンとの間で、譲渡債権の管理、リスク管理、連結決算対応その他お客様との取引を適切かつ円滑に履行することを目的として、以下のとおり個人情報の共同利用を行います。なお、個人番号および特定個人情報は共同利用の対象に含みません。 (1) 共同利用の目的 ①譲渡債権の管理、債権内容の確認、お客様へのご連絡およびお問い合わせ対応のため ②リスク管理、会計処理、連結決算対応その他クレディセゾングループ全体の経営管理のため ③その他お客様との取引を適切かつ円滑に履行するため (2) 共同して利用される個人情報の項目債権譲渡、本人からの申告、取引の過程、お問い合わせ対応、回収業務の過程等を通じて取得した以下の情報・氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先その他本人の属性に関する情報・契約日、契約番号、契約内容、契約金額、支払回数、支払方法、担保・保証に関する情報その他契約に関する情報・請求金額、入金額、残高、弁済状況、延滞状況、回収状況、交渉経過その他譲渡債権の管理回収に関する情報・お問い合わせ、ご相談、ご連絡等の内容・本人確認資料等に記載された情報・その他、譲渡債権の管理、リスク管理、会計処理その他適正な業務運営のために必要な情報 (3) 共同利用する者の範囲当社および株式会社クレディセゾン (4) 個人情報の管理について責任を有する者株式会社クレディセゾン〒170-6073　東京都豊島区東池袋三丁目1番1号代表取締役社長COO　水野　克己
認定個人情報保護団体	認定個人情報保護団体における苦情の申出先一般財団法人日本情報経済社会推進協会認定個人情報保護団体事務局住所：〒106－0032　東京都港区六本木一丁目9番9号　六本木ファーストビル内電話番号：0120-700-779
個人情報の開示等に関する請求手続き	当社は、お客様ご本人様（又は定められた代理人）が、当社が保有するお客様自身の開示対象個人情報に関して、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止及び第三者提供記録の開示（以下、「開示等」といいます。）を希望される場合は、以下の内容で対応させていただきます。 (1) 開示等に際し提出いただく書面開示等を希望される場合は、当社下記窓口までお電話等でお申し出ください。ご希望の内容により、当社所定の「開示請求書」「調査依頼書」又は「個人情報の利用の停止、消去、第三者への提供の停止申請書」を送付いたしますので、内容をご記入のうえ、下記ご本人確認書類と一緒にご提出いただきます。 (2) ご本人様又は代理人であることの確認の方法お客様ご本人様又は定められた代理人以外に、誤って個人情報を開示することのないよう、ご本人様又は代理人の確認を厳格に行わせていただきます。以下のご本人確認書類を、上記請求書と一緒にご提出いただきます。 a：ご本人様の場合運転免許証または運転経歴証明書マイナンバーカード（個人番号カード）各種健康保険の資格証明書年金手帳福祉手帳住民票戸籍謄抄本印鑑登録証明書在留カードまたは特別永住者証明書その他公共機関が発行する証明書 ※写真付きのものは1点、写真がないものは2点のご提出をお願いします。 ※有効期限が付されているものは期限内のもの、付されていないものは交付日より3ヶ月以内のものに限ります。 ※氏名・生年月日・現住所の記載がある部分をご提出ください。 ※番号等の記載がある場合は、黒塗りするなどして番号等が見えないようにしたうえでご提出ください。 b：代理人の場合、代理人自身に関する上記ご本人確認書類と合わせて、代理人とご本人様の関係を証明する書類をご提出いただきます。 (3) 手数料開示等の手続きに関する手数料はいただきませんが、利用目的の通知又は開示を請求される場合には回答書のご送付に係る実費のご負担をお願いいたします。返信用封筒に530円切手（簡易書留）を貼付のうえ、請求書に同封ください。(電磁的記録による回答を希望される場合は不要です) (4) 開示等の権限譲受債権については当社が開示等の権限を有しており、これに基づき開示をいたします。当社が委託を受け、債権の管理回収を行っている業務につきましては、開示等の権限が委託者と受託者のいずれにあるかを、取り決めております。当社に開示等を行う権限が与えられている場合には、当社にて、開示等の請求手続きをお受けします。また当社に同権限が与えられていない場合は、委託者において開示等の請求手続きをお受けすることになります。お客様からの個別の開示等の請求の際に、上記のいずれに該当するかをご案内させていただきます。
保有個人データの安全管理のために講じた措置	セゾン債権回収株式会社では、個人情報保護法に基づき、保有個人データ安全管理のために以下の措置を講じています。（個人情報保護方針の策定）個人データの適正な確保のため、関係法令を遵守し、個人情報を適正に取り扱うことについて基本方針を策定しております（個人データの取扱いに係る規程の整備）取得・入力、利用・加工、保管・保存、移送・送信、消去・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、管理者・取扱者およびその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。（組織的安全管理措置）個人データの取扱いに関する責任者・管理者を設置するとともに、個人データを取り扱う社員および当該社員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。（人的安全管理措置）個人データの取扱いに関する留意事項について、社員に定期的な研修を実施しています。（物理的安全管理措置）個人データを取り扱う重要な機器類の設置場所において、社員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。（技術的安全管理措置）アクセス制御を実施して、取扱者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。

個人情報に関する
お問い合わせ先

個人情報保護に関するご意見、苦情等及び個人情報の開示・訂正・追加及び削除等個人情報に関するお問い合わせは、下記までお願いいたします。

事務所の名称	セゾン債権回収株式会社
個人情報保護管理者	コンプライアンス部部長　大椙利朗連絡先：03-6830-5180
個人情報の利用目的	当社は下記内容に関する目的で個人情報を利用いたします。 (1) 債権管理回収業に関する特別措置法に定めのある特定金銭債権・特定金銭債権の管理又は回収等を行うため・特定金銭債権の分析、デューデリジェンス等を行うため・特定金銭債権の買取業務を行うため (2) 承認された兼業業務・非特定金銭債権の集金代行業務を行うため・公金債権に対する自主的納付の呼びかけ業務を行うため・調査業務を行うため・不動産等ローン取次事務代行業務を行うため・事務等代行業務を行うため・債権管理回収及び支払案内等に係わるコンサルティング業務を行うため (3) 従業者の情報・労務管理、安全衛生管理、福利厚生および連絡のため (4) 採用応募者情報・採用選考およびそれに関する連絡を行うため (5) 通話の音声データ・会話内容の検証及び品質向上のため　 (6) 当社にご来社された際、防犯カメラ等により記録した画像や音声・防犯及び本人確認のため (7) 当社の業務を円滑に遂行するため、上記(1)から(6)までの利用目的の達成に必要な範囲で個人情報の取扱いの全部又は一部を委託し、委託先において人工知能の開発のために利用します。
個人情報の提供について	当社は、次に掲げる場合を除き、お客さまの個人情報を第三者に提供することはございません。 (1) 振込、口座振替等のため、金融機関（銀行、信用金庫、信用組合等）へ口座情報を提供する場合が有ります。 (2) 債権譲渡するにあたり、他の金融機関、債権回収会社等へ当社が保有する個人情報を提供する場合が有ります。上記いずれの場合も、個人情報を適正に取扱う先を選定し、個人情報の適正な取扱いに関する契約を締結します。 (3) その他 ①お客さまの同意がある場合 ②法令に基づく場合 ③人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難な場合 ④公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難な場合 ⑤国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき ⑥業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いの全部又は一部を委託または提供する場合
個人情報の委託について	当社は個人情報の業務処理等を委託する場合があります。委託に際しては、当社が定めた基準を満たし、個人情報を安全に取扱えると判断した場合のみに限定し、個人情報の秘密保持等の契約を締結のうえ、委託いたします。
当社における共同利用について	当社は、セゾンパートナーズグループ各社と下記の範囲内で必要な場合に限り、個人データをグループ内で共同利用することがあります。共同利用の実施にあたっては、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関係法令等を遵守して、個人情報を取扱います。当社およびセゾンパートナーズグループは、経営管理業務の遂行ならびにお取引先様およびお客様へグループ各社の専門性を活かしたサービス等のご案内・ご提供およびその判断、データ分析等、お取引先様およびお客様への付加価値向上に資する各種業務のために、グループ会社間で、以下のとおり個人データを共同して利用することがあります。 (1) 個人データの項目当社およびセゾンパートナーズグループ各社が保有する個人データ・氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別等・名刺交換（会社名、部署名、肩書等を含む名刺から読み取れる情報）等により、当社およびセゾンパートナーズグループ各社が取得および提供いただいた情報 (2) 共同利用するグループの範囲・セゾン債権回収株式会社・株式会社セゾンパートナーズ (3) 個人データ管理責任者・株式会社セゾンパートナーズ東京都豊島区東池袋三丁目1番1号代表取締役　宮武　信夫 (4) 個人データの取得方法・当社およびセゾンパートナーズグループ各社の従業員が交換する名刺等株式会社クレディセゾンとの譲渡債権情報の共同利用について当社は、株式会社クレディセゾンとの間で、譲渡債権の管理、リスク管理、連結決算対応その他お客様との取引を適切かつ円滑に履行することを目的として、以下のとおり個人情報の共同利用を行います。なお、個人番号および特定個人情報は共同利用の対象に含みません。 (1) 共同利用の目的 ①譲渡債権の管理、債権内容の確認、お客様へのご連絡およびお問い合わせ対応のため ②リスク管理、会計処理、連結決算対応その他クレディセゾングループ全体の経営管理のため ③その他お客様との取引を適切かつ円滑に履行するため (2) 共同して利用される個人情報の項目債権譲渡、本人からの申告、取引の過程、お問い合わせ対応、回収業務の過程等を通じて取得した以下の情報・氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先その他本人の属性に関する情報・契約日、契約番号、契約内容、契約金額、支払回数、支払方法、担保・保証に関する情報その他契約に関する情報・請求金額、入金額、残高、弁済状況、延滞状況、回収状況、交渉経過その他譲渡債権の管理回収に関する情報・お問い合わせ、ご相談、ご連絡等の内容・本人確認資料等に記載された情報・その他、譲渡債権の管理、リスク管理、会計処理その他適正な業務運営のために必要な情報 (3) 共同利用する者の範囲当社および株式会社クレディセゾン (4) 個人情報の管理について責任を有する者株式会社クレディセゾン〒170-6073　東京都豊島区東池袋三丁目1番1号代表取締役社長COO　水野　克己
認定個人情報保護団体	認定個人情報保護団体における苦情の申出先一般財団法人日本情報経済社会推進協会認定個人情報保護団体事務局住所：〒106－0032　東京都港区六本木一丁目9番9号　六本木ファーストビル内電話番号：0120-700-779
個人情報の開示等に関する請求手続き	当社は、お客様ご本人様（又は定められた代理人）が、当社が保有するお客様自身の開示対象個人情報に関して、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止及び第三者提供記録の開示（以下、「開示等」といいます。）を希望される場合は、以下の内容で対応させていただきます。 (1) 開示等に際し提出いただく書面開示等を希望される場合は、当社下記窓口までお電話等でお申し出ください。ご希望の内容により、当社所定の「開示請求書」「調査依頼書」又は「個人情報の利用の停止、消去、第三者への提供の停止申請書」を送付いたしますので、内容をご記入のうえ、下記ご本人確認書類と一緒にご提出いただきます。 (2) ご本人様又は代理人であることの確認の方法お客様ご本人様又は定められた代理人以外に、誤って個人情報を開示することのないよう、ご本人様又は代理人の確認を厳格に行わせていただきます。以下のご本人確認書類を、上記請求書と一緒にご提出いただきます。 a：ご本人様の場合運転免許証または運転経歴証明書マイナンバーカード（個人番号カード）各種健康保険の資格証明書年金手帳福祉手帳住民票戸籍謄抄本印鑑登録証明書在留カードまたは特別永住者証明書その他公共機関が発行する証明書 ※写真付きのものは1点、写真がないものは2点のご提出をお願いします。 ※有効期限が付されているものは期限内のもの、付されていないものは交付日より3ヶ月以内のものに限ります。 ※氏名・生年月日・現住所の記載がある部分をご提出ください。 ※番号等の記載がある場合は、黒塗りするなどして番号等が見えないようにしたうえでご提出ください。 b：代理人の場合、代理人自身に関する上記ご本人確認書類と合わせて、代理人とご本人様の関係を証明する書類をご提出いただきます。 (3) 手数料開示等の手続きに関する手数料はいただきませんが、利用目的の通知又は開示を請求される場合には回答書のご送付に係る実費のご負担をお願いいたします。返信用封筒に530円切手（簡易書留）を貼付のうえ、請求書に同封ください。(電磁的記録による回答を希望される場合は不要です) (4) 開示等の権限譲受債権については当社が開示等の権限を有しており、これに基づき開示をいたします。当社が委託を受け、債権の管理回収を行っている業務につきましては、開示等の権限が委託者と受託者のいずれにあるかを、取り決めております。当社に開示等を行う権限が与えられている場合には、当社にて、開示等の請求手続きをお受けします。また当社に同権限が与えられていない場合は、委託者において開示等の請求手続きをお受けすることになります。お客様からの個別の開示等の請求の際に、上記のいずれに該当するかをご案内させていただきます。
保有個人データの安全管理のために講じた措置	セゾン債権回収株式会社では、個人情報保護法に基づき、保有個人データ安全管理のために以下の措置を講じています。（個人情報保護方針の策定）個人データの適正な確保のため、関係法令を遵守し、個人情報を適正に取り扱うことについて基本方針を策定しております（個人データの取扱いに係る規程の整備）取得・入力、利用・加工、保管・保存、移送・送信、消去・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、管理者・取扱者およびその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。（組織的安全管理措置）個人データの取扱いに関する責任者・管理者を設置するとともに、個人データを取り扱う社員および当該社員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。（人的安全管理措置）個人データの取扱いに関する留意事項について、社員に定期的な研修を実施しています。（物理的安全管理措置）個人データを取り扱う重要な機器類の設置場所において、社員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。（技術的安全管理措置）アクセス制御を実施して、取扱者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。